タグ: まちこぶ瓦版16号

　地域にはさまざまな課題があって、それを解決するための手順や手段を体系的にまとめたものを「政策」といっています。そして、「政策」を巡ってさまざまな利害や考え方が存在し、それを調整したり、妥協を図ったりしながら決定を行う手続が政治だといえます。その過程でどれだけ市民が「参加」することができるかという問題が現代の政治の重要なポイントになっています。もちろん、参加を行えば行うほど一層利害や考え方の多様性が増してきてさらに困難が増すと考えられます。教科書をみればそんな風に書かれていることが多いのですが、議論が丁寧に行われれば、「落ち着くところに落ち着く」というのが私の経験上からの実感です。あくまで議論が積み重ねられてこそそうなるのであって、形式的な「参加」ではそうはいきません。

　地方の政治では国の政治のように真っ向から意見がぶつかり、最初から双方の対立が当り前、イエスかノーのいずれかしかないという事柄が地域の中では余りないためで、市民の生活環境の改善や利便のために行う事業が多いからだといえます。だからといって問題がないということではありません。巨額な予算を使って造る施設などは最近では首長や議会が強引に進めようとしても、市民の方が納得できない、自治体にとって過剰な投資で将来の財政が危うくなるといった批判が出ることも最近では珍しくありません。それによって首長交代などということも現実に起きています。そうしたケースを見ていると市民と行政・議会との間に情報の共有がなかったり、市民参加を怠ったり、市民の意向を無視する強引な政策推進が行われていることが背景にあるようです。

　また、その地域にとって何が大切かといった価値観を巡っても当然対立を生むことになります。昔は経済優先か、市民の生活環境・自然環境かが争われることが多く存在しましたが、それは今日でも、それぞれの地域にとっても重要な選択であるはずです。これから人口減少や生産年齢人口の減少、高齢者増といった地域の持続可能性が問われる中で、まちの大切な資源をどのようにして守り、活かしていくかが課題となってきます。地域の持つすばらしい景観や自然環境を失うことになれば、大変です。他の地域とは違う大切なものについて市民や地区の中で議論を通じて価値観を共有していくことが求められています。

　以前からこの欄で書いてきましたが、「自分たちの地域のことは自分たちで決める」という原則が守られていなければ、政策を巡っての意見の対立が生じるのは当然です。市政がそうしたことを大事にしているかどうかが今問われているのだと思います。

西寺雅也氏

名古屋学院大学経済学部総合政策学科教授・山梨学院大大学院非常勤講師・前多治見市長（平成24年３月まで、山梨学院大学教授として山梨を拠点に、市内にも市民講座の講師として度々通われ、この地への理解も深い。）