投稿者: yamada

2000年４月１日は地方自治にとって画期的な日でした。地方自治法の大改正をはじめとする地方分権一括法が施行され、明治以来続いてきた国と地方の関係が「上下主従」から「対等協力」の関係に変わった日だからです。日本は戦後の民主化を経ても、とても強い中央集権の国が変わったのです。2000年当時、「自分たちの地域のことは自分たちで決める」ことができるようになったのだと私を含め多くの人たちが語っていました。しかし、役所や役場の職員たちの多くは「地方分権改革が行われても、何も変わらない」と思っていたはずです。

時間が経つにつれて地方分権で自治体は「変わる、変わった」と考えていた自治体の職員と「変わらない」と思っていた自治体の職員では大きな差が出てきてしまうことになります。分権改革は一方で自治体の自立を促し、仕事のやり方も変わり、権限も次第に増えてきました。そして、国や県をあてにするのではなく「自力で自治体を経営する」できるかどうかで、自治体間の大きな格差を生み出していきました。

自分たちで政策を開発し、行政を改革していく自治体が現れる一方で、職員の能力を高める努力を怠たり、地方分権の意味を理解していなかった自治体は「だれも助けてくれない」ことで立ち往生となってしまいました。

「自分たちの地域のことは自分たちで決める」ことを実行していこうとすれば、自治体改革を進め、地域の課題に正面から向き合わなければなりません。そのためには政策をつくるとき市民が何を考え、何を必要としているかを的確に知る必要があります。それをどう汲み取るのかその方法を見つけ出すことが必要になってきます。それとともに、市民、議員、長、職員の間で「合意」を図るためには互いの間での議論が本当に行われているかが問われます。

それは「地域の政治を変える」ことを意味します。これまでのように行政内部だけで決定し、議会に諮ってもきちんとした議論も行われずに政策がつくられていく、そういう過去の政治から抜け出ているのかどうかを市民は監視している必要があります。

地域の課題について行政だけではなく、市民が議論に参加しようとすれば、情報を共有し、同じレベルに立って議論がされなければなりません。「情報のないところに議論なし」といわれるのですが、行政が収集した情報を整理し、分かりやすく市民に知らせているのかどうか、市民が知りたい情報はすぐに取り出せるのか、市立図書館の中に市の発行した調査や統計、あるいは計画書などが系統的に揃っているか、公の会議がどこまで公開されているかも含め、情報の取扱いはとても重要で、その状況を見ただけでその自治体の質が分かるといっても過言ではありません。

まとめれば、「市民が市の政治に参加する仕組みが整っているか」、また、「その前提として情報共有を目指した取組みがされているか」の二つがとても大切だということです。

 

 

著者紹介：　 西寺雅也氏

名古屋学院大学経済学部総合政策学科教授・山梨学院大大学院非常勤講師・前多治見市長。

平成２４年３月まで、山梨学院大学教授として山梨を拠点に、北杜市内にも市民講座の講師として度々通われ、この地への理解も深い。

日本では江戸時代も、明治政府ができてからも市民自らが「政府をつくる」という経験をしないまま、上からの制度が押し付けられてきました。政府は我々の「上」にある存在として国や地方を統治し続けてきました。明治維新は大きな体制の転換ではあったのですが、「市民革命」と呼べるようなものではなかったのです。山県有朋が内務大臣のとき戦前の地方制度の根幹は定まったのですが、国の意向が上意下達でいかに迅速に、しかも徹底するかが彼の関心事でした。戦後の民主化の中で憲法が改正され、現行憲法のもとで地方自治制度ができましたが、それでも私たちが地方政府をつくったわけではなく、戦前と同様全国一律に国が地方自治体をつくりました。

そんなことは当たり前と私たちは思っていますが、米国では地方自治体は地域の人たちが「自治体を創ろう」と都市宣言を行って初めて創られます。自治体が必要ないと皆が考えていれば、自治体は存在しません。自治体は自らが選びとるものです。どんな仕組みで自治体経営をしていくかも都市宣言の中で決めることになっています。イギリスでも自治体よりもっと狭い地域を対象にした「パリッシュ」という自治組織が認められていて、自分たちで行うことを自分たちで選んで活動しています。パリッシュをつくるかどうかもやはりその地域の人たちが自分で決めるのです。

私たちは「なぜ、地方自治体が必要なのだろうか」「なぜ、行政があるのだろうか」と考える機会を持たないまま、制度として上から与えられたことに従ってきました。今ではそんなことはなくなっていますが、少し前まで役人はとてもいばっていましたし、いばっていないにしても市民に対して「＊＊をだれかにしてやる」などと主客転倒したことを平気でいっていました。権力や権限を握っているのは自分たちであり、できるだけ市民を遠ざけてきました。

もし今から自分たちで市の政府をつくるとしたら、行政は市民の「代行機関」にすぎないと考えることから出発することです。行政が全く存在しない状態を想定してみてください。同じ集落に何軒かの家があれば、そこに住む人たちは社会生活をするために共同で処理していくことが必要になってきます。できるだけ自分たちで行えることは行いますが、すべてそれで済むわけではありません。広範囲や大規模な事業を行おうとすると専門家やその仕事に専念する人が必要になってきます。そうした人たちを共同で雇い入れ、仕事を「代行」してもらいます。それが行政の出現です。そのかわり行政で必要な経費を互いに負担しようというのが税です。そうした負担をすることで役所はできあがっていると考える事が重要です。そして、その行政が自分たちの考えているように仕事をしているかどうかをチェックする機能も必要になってきます。あくまでも主人公（主権者）は我々市民であって、「先ず役所ありき」ではないのです。

 

著者紹介：西寺雅也氏

名古屋学院大学経済学部総合政策学科教授・山梨学院大大学院非常勤講師・前多治見市長。

昨年３月まで、山梨学院大学教授として山梨を拠点に、北杜市内にも市民講座の講師として度々通われ、この地への理解も深い。