カテゴリー: まちづくり

今後この様な災害に困らないために、対策を考えているご家庭も多いのではないでしょうか。

それを地域としても実感が覚めていない今、住民や当時の来訪者の声を元に、現在や今後できることを明らかにし、対処の方針を定める必要があると言えます。

それを元に、一人一人の前向きな気持ちで改善できることから、取り組んではいかがでしょうか。

２月１４日１５日に静岡県庁にて、日本風景街道大学ふじのくに静岡校が開校し、八ヶ岳南麓風景街道の会より参加受講してきました。大雪の中、静岡も雨模様でしたが、参加者は行政やＮＰＯ、企業の方など総勢約１８０名でした。

日本風景街道大学とは、風景街道の取り組みを益々発展させるために、みんなで学ぶための勉強会で、宮崎で既に４年開かれ、この後も全国で広がりを見せている取り組みです。

宮崎での４回は、平成２２年度から「日本風景街道の理念・最終目標の理解」「地域資源を磨き、つなぐ(出雲・日向・大和神話)」「沿道修景の課題、国際交流観光」２５年の「つ・な・が・る」と、テーマを毎年変えて行われています。

今回のふじのくに静岡校では「日本風景街道の自立・充実・飛躍をめざして」と表題に掲げ、地域の思い誇りを長く持ち続けられる制度にするために、一日目は車座会議、二日目はその整理とまとめ、閉会後もフィールドワークが行われました。

具体的には、「人材発掘と育成、思いの継承などの人に関わるとこと」、「中間支援、企業連携、日本風景街道ブランド確立などの充実の知恵と技術に関わること」、「コミュニティ・シンクタンク、仕組みと制度、活動費の確保及び支援策などの日本風景街道の制度」など、風景と地域づくりの両輪が重要であるこの地域に、大変参考になる話であるとともに、全国各地との連携も欠かせないと、今後の重要性を再認識した学びの場でした。

話題の一つに、行政の方が家族を連れて地域づくりの取り組みに参加してくれる理由が語られましたが、それは取り組みに誇りを持っていて、家族孝行の意味合いでの休日参加とお聴きし、イベントづくりの方向性を示されたと感じ、次の取り組みに活かすことが出来ればと、思いを新たにしました。（環境部）

北杜市役所まちづくり推進課は１２月定例市議会において、「市はJRと小淵沢駅舎改築の実施設計の交渉を重ねる中、その完了予定の平成２５年度末を２６年７月末予定に延期する旨」説明しました。基本設計に関しては、平成２５年３月１７日の市民説明会以後目立つ変更の無い状況ですが、実施設計の交渉の中で基本設計も含めた調整が行われています。

実施設計完了時には、この先数十年の小淵沢駅周辺の構図が明らかになるとも言え、関心が高まると思われます。今まで市民の声を市民説明会やワークショップの場で集めてきた市当局は、具体的な計画が定まりつつある中、早い時期での小淵沢駅周辺地区都市再生整備計画事業推進協議会を検討しているとのことです。

交流の源となる駅舎及び周辺整備になるため、スケジュールに沿った進捗以上に、長期的に地域のためになる整備内容の質も、市側の調整に期待したいところです。駅舎や周辺の「使い勝手の検討」を多くの地域住民と話し合うことは、住民の誇りと愛着を増進させることになり、地域活性化に欠かせないことと感じています。

平成２５年１１月２６日に富士吉田市のハイランドリゾートにおいて、第３回山梨県美しい県土づくり推進大会が開催され、弊社もボスターセッションにてこの瓦版について展示し、他の推進会議参加団体の皆様との交流に参加してきました。

一般県民の皆様の他、この推進会議参加の皆様(専門家１８名、NPO法人、住民活動団体、公的団体・事業者、教育機関、行政関係、合計１６７団体)との交流は、県内他地域の取り組みを知ることができ、自分たちの取り組みにもご意見がいただける、年に一度の貴重な機会になっています。

県をあげての景観まちづくり推進は、近未来の山梨に潤いをもたらすと確信できるもので、ここでの交流から、一歩一歩、地域間のまちづくり連携が始まっています。

１０月３１日、ある疑問を解消したくこの会議に参加した。

住民主導の高松商店街代表、他方行政主導の富山市長、立場は異なるが両者が認める共通した考え方を、いくつかお知らせしたい。

・前例主義に拘らない民間主導

・観光客を増やす取組と同時に居住者を増やす取組を戦略的に進める

・全市民のために本気で取組んでいく覚悟の必要がある

・知恵手法試行錯誤を行い続ける

・船のこぎ手は住民、舵取りも住民、行政は後方支援のつながりを作る

ある疑問については、そもそも住民主導の活動環境は、ボランティアのみでは継続できないということ。自ら自立（経済環境をつくる）するため、福祉サービス事業を興し経営する。最終的にまちづくりは土地の活かし方も重要との解答であった。

日本の現状を踏まえ、地域によっては成功や希望の持てるまちづくりをしている事例が幾つもある。「(公)㈲まちこぶ」も市民と共に果敢なチャレンジをしていこうと考えている。（まちこぶ・代表）

１０月３日に開催された、八ヶ岳南麓風景街道の視察研修は、長野県にある風景街道「こころのふるさと,木曽路,中山道」の中の、奈良井区文化振興委員会と株式会社まちづくり木曽福島に見学と会談をお願いし、まちこぶからも４名が参加してきました。

行政区の奈良井とまちづくり会社の木曽福島、全く要素は違う研修となりましたが、どちらからも取り組みのヒントを頂きました。

まちづくり会社の運営に関わっていて、他のまちづくり組織運営は、状況は違うものの大変興味深いもので、先方から提示されこちらで選択したテーマ「町づくり会社の財源確保と課題」「住民参加型のまちづくり実現への取り組み」「観光協会との事務連携で得られたメリット」の他、自分たちの組織と照らし合わせ、まちこぶから参加した各人が、それぞれの担当部門を中心に、多くの質問をぶつけていました。

この視察には、商工会と観光協会からも参加いただき、まちづくりにおける連携のヒントを、共有できた貴重な一日となりました。

２０１２年夏に発行した当誌８号において、小淵沢駅周辺地域活性化計画策定委員会の資料として、北杜市と東京芸術大学の作業体制について触れていますが、その小淵沢駅広場の基本設計や周辺の活性化に取り組む中で、１１月２日に東京芸術大学の学生による演奏会が開かれました。

「小淵沢杜の芸術祭 Bach×Celt×Keith 生命力の踊り場 vol.1」と題して、マツクイムシ被害が進むアカマツ林保護のためのチャリティー音楽イベントとして、道の駅こぶちさわ西の揉合神社西側の赤松林で、地域活性と自然保護に働きがけがなされました。

この事業での他の現在の動きは、JRなど関係各所との細部調整が行われています。

自治体と住民それぞれがこの事業に向き合うこと、具体的には北杜市と北杜市民全体が自らの今後に影響のある事業と理解し、施設のあり方や地域の未来像を考えることが、地域づくりの為に求めらることではないでしょうか。

赤白防護柵などのペンキ塗替えイベントも今回で４回目八ヶ岳の景観を磨く取組として定着しつつあります。

今回は赤白防護柵に加え、ガードレールの景観配慮色茶色化に取り組みました。三峰の丘は、日本の標高トップ３が全て見渡せる場所で、当日は富士山、北岳、奥穂高岳の全てを終始眺めながら作業できる好天に恵まれました。

山梨県塗装工業会の方々、地元の鈴木塗装店鈴木正吉さんら専門家の協力指導のもと、総勢２０名での作業でした。おかげで今までで最も良い仕上がりと、感想が集まっています。

本年から協働している、行政担当の方から、作業自体も楽しいと感想があり、今後は更に多くの皆様に参加いただける様に、官学民連携で毎月開かれる定例会議で、検討会議がスタートしています。

この地域の豊かな自然、美しい山並みや田園風景に調和した沿道景観をつくっていくために、レインボーラインを観察して、感想や意見を出し合うというワークショップが開催されました。

山梨県景観アドバイザーでもある山梨大学大学院石井信行准教授を講師に、市県国の関係各部署や市議会議員、県内の高校や大学の景観関係の先生方、県警に観光協会に広告協会、看板業者に一般市民まで、様々な方々に集まって頂きました。

警察管轄の交通規制標識、市県国が整備する道路案内標識、民間看板、選挙看板など、官学民それぞれの立場の人が現地視察した後に意見を交わし、現状に対し何が出来るか話し合い、グループごとに発表を行いました。

具体的な内容は、風景街道からの報告をご覧頂きたいと思いますが、例を挙げると、県警だけでなく所轄の警察署がこういった場に来ることも必要であるといったことなどが見えて来ました。

次回は来年度、この結果を元に新たな呼び掛けなどを行い、次の展開を探っていきます。

自宅を工事する時、皆さんはどの様に業者を選び、工事内容を決定するでしょうか。

過去の検証のもと業者との話し合い、納得し合意を交わしながらまず計画をまとめ、工事中もしっかりとした手順での確認や合意が行われるのが通例ではないでしょうか。

納得行く結果を生むためには、検証と合意形成の質が重要な判断材料といえます。他の日常的な買い物でも、同じ事が言えそうです。

しかし公共事業では、直接の事業主立場にあるのは首長と行政の担当であり、事業ごとに民意や自治体総合計画との調整が必要となり、合意形成の手順も煩雑で、資金面でも補助金などの調整が難しく、事業主に求められることの多い状態と言えます。

少人口の市町村では、専門家的担当者を配置するのは難しく、重ねて首長の合意形成意識が薄い場合、住民不安からの反対運動や、市民説明会が紛糾することがあります。

更に元国営民間企業が関わる公共事業では、当たり前の様に行われてきたことが、民間としては成り立たない場合でも改善されないこともあり、特に事業への関わり方や費用負担などの面で、結果として説明責任が果たされず、批判が相次ぐことがあります。

この25日の広島高裁での一票の格差への違憲選挙無効という判決も、「しっかりとした問題提起の上で、市民理解あっての多数決が民主主義。」という意識が未だ徹底していない現れで、質のいい検証と合意形成が、国も地方も問われる現状があります。

市民に出来ることは、そういったことに注視しつつも、首長も担当者も市民と一緒にその事業をつくっているという視点に帰り対応することが、好結果の近道になると言えそうです。